岸田政権による新たな経済対策として住民税非課税世帯に対しても10万円支給が盛り込まれました。
これにより、支給がいつからスタートするのか気になっている人も多いようです。
そこで、この記事では2021年12月1日現在に分かっている事を中心に、住民税非課税世帯への10万円支給の開始時期についてまとめてみました。
なお、個人的な予想も含んでおり、確定次項でない部分もあることをご承知おきください。
住民税非課税世帯の10万円はいつから支給されるのか？
前提として、住民税非課税世帯とは個人の場合、次の条件、いずれかを満たす世帯を指します。
■未成年者・障害者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額（年収）が138万円未満
※給与所得のみは204万4000円未満
■生活保護受給中
2人以上世帯の場合は、世帯員（家族）全員が住民税非課税であれば、非課税世帯となります。
そして、この通り、前年の収入額によって住民税が非課税対象となるケースが大にしてあることから、今回の住民税非課税世帯の10万円支給時期によっては対象になる人とそうでない人に別れそうです。
つまり、いつ住民税非課税なら10万円給付対象となるのかもポイントになるわけで、その時期は次の2通りが考えられ、それにより、いつから支給がスタートするのかも変わってきます。
令和3年度（2021年度）が住民税非課税世帯の場合
この場合、令和2年度（2020年度）の年収一定金額以下の場合が支給対象の条件となります。
こちらの場合、既に確定されているので、令和3年（2021年）に住民税が非課税となっていて支払っていなければ、10万円支給対象となり、令和4年（2022年）の早い段階で支給がスタートされることが予想できます。
個人的には、早ければ年明け令和4年1月中から3月末の間くらいを予想しています。
理想は年内、2021年12月中ですが、現実的には厳しいのではないでしょうか？
ただし、この場合の問題点としては、令和2年（2020年）はそれなりの収入があったけど、令和3年（2021年）は厳しかったという方が10万円支給の対象から外れてしまうという観点です。
仮に、10万円支給対象者が令和3年度（2021年度）のみの住民税非課税世帯と決まってしまった場合、貰う事ができなくなってしまいます。
令和4年度（2022年度）が住民税非課税世帯の場合
もう一つの考えられる時期は、令和4年度（2022年度）が住民税非課税世帯の場合です。
つまり、令和3年度（2021年度）の収入が一定額以下の場合が対象となるわけですが、この場合、住民税非課税と判断されるのが、毎年6月頃となっています。
これは、確定申告時期が2月～3月15日となっている関係で、これ以降でないと、前年度の収入がいくらだったか役所が判断できないためです。
そして、仮に令和4年度（2022年度）が住民税非課税世帯と判断された場合の10万円支給時期ですが、どんなに早くても令和4年（2022年）の6月中からと予想できます。
個人的には、これまでの政府の対応をみてみも、令和4年度（2022年度）のみではなく、令和3年度（2021年度）と令和4年度（2022年度）のいずれかが住民税非課税世帯の場合に10万円が支給される可能性があると予想します。
令和2年度（2020年度）も含んでほしい方もきっと少なくはないでしょうが、一度全国民に10万円が支給されていることも考えると、こちらは対象外になる可能性が高いのではないでしょうか？
ここまでくると、再び全国民に10万円支給という話になりそうですが、現在の政府の動向的にも可能性はゼロに近いことが考えられます。
すべての住民税非課税世帯に10万円が支給されるのか？
前項では、どの時期に住民税非課税世帯であって、それぞれいつから10万円が支給されるのかという部分にスポットを当ててお伝えしてきました。
しかし、国家予算も有限です。対象となる住民税非課税世帯が多ければ多いほど、支給が困難になることも予想されます。
その要因となっているのが、2021年11月26日に閣議決定された補正予算案です。
この補正予算案内の住民税非課税世帯への給付金予算は、1兆4323億円と発表されています。
この数字が令和3年度（2021年度）の住民税非課税世帯など既に確定している世帯数より算出されているのであれば、全ての対象者に10万円が支給されそうです。
しかし、令和4年度（2022年度）など未確定部分も想定しているのであれば、仮に1兆4323億円以上必要になる可能性もあり、この場合、足りなくなってしまうことも想定されます。
いずれにせよ、今回発表されている住民税非課税世帯を対象としている10万円支給については、まだ不確定要素が多く含まれているので、今後の動向にも注目したいところです。
12月6日から臨時国会が予定されているので、おそらくここで正式な給付条件やいつから支給されるなど具体的な内容が発表されるものかと思われます。
【まとめ】住民税非課税世帯の10万円支給がいつからスタートするかについて
ここまで、住民税非課税世帯の10万円支給がいつからスタートするかについてご紹介してきました。
不確定要素が多いため、正確なことはお伝えできませんでしたが、どんなに早くても令和4年（2022年）1月中から支給が開始されるのではないかと予想します。
これまでの動向から考えても現実的には、3月や4月の可能性も高そうですが・・・。いずれにせよ、正式な発表を待ちたいところです。
この記事は、お役立ていただけたでしょうか？少しでもご参考になったのであれば、幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コメント
凄い的確な処理事項だと思いました。岸田首相はこの問題だけでなく、多くの事例を抱えているので、この結果のようにはならないかもしれませんが、行政からの電子処理で、令和3、4年に対処したダブル支給となれば、行政庁は区間賞ですね、年内で始められたら、区間新ですけどね。
エース岸田が区間新を出しても、次走の臨時国会、行政庁、地方公共団体事務処理がブレーキなり、痙攣を起こして棄権案件となった場合、岸田首相、面目丸つぶれですね。政調会長時もそうだったけれど、そういう力を持っていらっしゃるのかな。残念な方だな。
新たな経済対策を直ちに及び速やかに並びに遅滞なく実行に移す、岸田首相の術式展開の構え60％程度という姿勢が伺われます。まずは経済をヨッコラショと起し、皆で腕を組んで脚を揃えて取り組んでいこう、という老人役員会のよう、今年もあと1ヶ月だからさ。法律も政治もそんなもんさって感じでしょうか。
プッシュ型・・・システム準備期間中のため、結局書面手続きになりそうだな。お蔵入りになるのかな？戦艦大和みたいだな。攻撃用で宣伝して、大事に展示されて、海に沈んじゃったやつだよな。これも未使用の幻の商品か？「コマネチ」「日大」「ちゃんこ」コント劇場にならなければ良いけどな。
昨日、秘書が勝手に60万円プッシュ型。
大本営より発表アリ、住民税非課税世帯への補給大作戦年内失敗、玉砕・全滅ナリ。プッシュ型直ちに首相官邸へ失脚セヨ。完全に麻痺状態だな。ご臨終だな。
そっちが先かい？整序欠如じゃない？まず現給付金だろ。やっぱり、国会議員の人はお金大好きだろ？分かってるのに何故やらないのかな？元気を出してあげて、来年の経済対策のもとで、働いてもらう、回復させる。こんな感じでやるんじゃなかったの？頭でっかち集会だな。助走作業の無駄が多いんだよ。さっさとやればいいのに。
国会の人も主力が70、80、90歳だもんな。近隣公園でゲートボールをしている老人は、10分運動して、2時間ボーとしているか寝ているかだもんな。そんな連中とともに国家予算や政策を発表したり、不可能だよ。マウスを耳に当てて「もしもし」言っちゃってるし、パソコンの電源もつけられない国会議員が、情報通信・個人情報保護とか分かるわけないよ。プッシュ型とか気軽に口に出すんじゃないよ。金メダルかじりが居たけど、老人が参議院選挙までに金メダル取りますって言っているようなもんだな。完全に理想郷だよ。
廃案だって？冗談じゃないよ。
遺族年金受給者に支給する制度として承認致します。
花の2区が区間賞、27分台が3人居たよ、往路、早稲田大学優勝。
行政立法の審査基準に該当しないのか判断が分からない。内閣府は、申請は努力義務行為という回答を頂いた。頂ける物なら頂きたいが。家計急変世帯対象の審査基準に記載されていない、非課税対象である遺族年金受給世帯は不該当らしい。どこの機関が命令等を定めているのか、どんな根拠ある法令に基づいて、審査基準を定めたのか、勝手にボンで、この規定に従えって言ったって、努力義務行為だからね。
東京は支給開始したみたいだな。流石だな。神奈川県は3月中旬みたいだな。やっぱりだな。
眼がいつも泳いでるな。頭は良いんだろうけど、危機・スピード感が全く無いな。黒いわ・・・。スピードスケート駄目だったもんな。黒いわ・・・。
行政行為、公権力の行使、不満、一律給付制度として欲しい。
法令の「速やかに」は、法律案成立から開始４ヶ月のはやさ。新型組織・新型方式は、脅威なものを感じたが、蓋を開ければ、こんなもんですって感じだ。公言は慎型にした方が良い。確認書は慎型の飛脚便で、公示の原則に沿った新たな住民税非課税世帯も輪をかけて時間が掛かりそうだ。
新旧住民税非課税世帯10万円再給付、次行ってみよう。
撤回、だめだこりゃ